景気　2005 2 19

景気　2005 2 19

　景気の見方について、意見が分かれていますが、
私は、景気については、「弱含み」と見ています。
　サラリーマンなどの個人所得が増えていないので、
個人消費は期待できないでしょう。
結局、設備投資の好調が、個人消費の好調には、つながらないでしょう。
　さらに、少子化は、市場規模の縮小を意味します。
そして、年金受給者は、年金制度に不安を感じていますので、
消費に対しては、慎重な態度を取っています。
また、今後、増税基調が鮮明になりますので、消費にとってはマイナスです。
　このように書くと、「株売り・債券買い」となるでしょうが、
株は、「売り」ではなく、「買い」だと思います。
　このような状況では、売上高の減少を連想するでしょうが、
企業が仲良く、売上高を減少させることは、あり得ないでしょう。
　市場規模が縮小しているにもかかわらず、
売上高を伸ばす企業もあれば、予想以上に売上高を減少させる企業もあるでしょう。
つまり、勝ち組企業は、さらに強く、負け組企業は、さらに弱くなるでしょう。
　結局、何が言いたいのかというと、
日経平均株価のような平均点（指数）を買う投資方法は、パフォーマンスが悪くなるでしょう。
それに対し、勝ち組企業を選んで投資する方が、パフォーマンスがよいということです。
　具体的に、株価で調べてみましょう。
これは、2004年の夏からのデータで比較します。
2004年の夏は、相場全体が悲観的な雰囲気でした。
　日経平均株価は、2004年8月16日に、10545.89円という安値をつけています。
そして、最近の高値は、2005年2月16日の11684.91円です。
これは、安値に対して、1.108倍となっています。
　それに対し、6857アドバンテストは、どうなっているか。
2004年の夏の安値は、7月27日の6160円でした。
そして、最近の高値は、2005年2月14日の9360円です。
これは、安値に対して、1.519倍となっています。
　日本社会が、勝ち組と負け組に分かれていくことは、大変、不幸なことです。
みんなが勝ち組になれるように努力すべきです。
　こうした問題の根本には、少子化があります。
少子化は、市場規模の縮小を意味します。
つまり、少子化は、企業の売上高の減少を招くのです。
同時に、少子化は、税収の減少を意味します。
さらに、少子化は、年金制度の崩壊を招くのです。
　現在の政府には、有効な経済政策がないと言われます。
確かに、短期的に見れば、財政政策も金融政策も、もはや使い切ったと言えるでしょう。
しかし、長期的には、政府の取るべき経済政策はあります。
それは、少子化対策という経済政策です。
　人口増加は、企業の売上高の増加を意味します。
同時に、人口増加は、税収の増加にもなります。
さらに、人口増加は、年金制度を安定化させます。